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自治振興事業

取引金融機関調査事業


 町村においては、公金管理運用方針(基準)を定め、取引金融機関からディスクロージャー誌及び調査票等の資料の提出をさせていること、また、必要に応じヒアリングを行うなどして、金融機関の経営状況把握に努めております。

 しかし、実状は、入手した情報をどのように分析及び判断するかというノウハウが確立されていないこと、また、金融機関に関する専門的知識を有する職員の確保が困難であること、さらには、現状の情報収集及び金融機関の開示情報に基づく、定量的な分析だけでは一定の限界があることから、公金管理の安全性をより高めていくため、金融機関の経営状況把握のための外部委託について検討を行ってまいりました。

 以上の経緯のもと、平成14年10月開催の山梨県町村収入役会理事会で提案がなされ、町村収入役会・町村ペイオフ検討委員会において調査・検討することが決定された「金融機関の経営状況把握のための外部委託」については、町村収入役会理事会への2度の中間報告を経た後、平成15年5月開催の「町村会理事会」において、その実施について次のとおり決定いたしました。

 これを受け、本会では、外部委託先と契約の締結を行い、調査事業に係る事務処理を町村収入役会へ委託することとし、平成15年度から取引金融機関調査事業を実施しております。

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