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自治振興事業

町村法務事務支援事業

 現在、地方自治法の抜本見直しによる「地方政府基本法」の制定に向けた議論が進められています。
 地方分権一括法の施行から政権交代後の政策課題である地域主権改革において、国と地方自治体は、対等協力関係の下、補完性の原理による役割分担により地域の自主性と自立性を高める必要があります。
 
 市町村の仕事のあり方が大きく変わり、独自の自治立法、法解釈、訴訟対応等の法制執務体制の整備・充実が強く求められています。

 本会では、「町村法務室」を設け、規模が小さく人員も限られ、新たな法制対応には多くの困難を伴う県内町村に対し、町村の法務事務について支援を行っています。

事務の内容


  

1情報提供事業


   (1) 法令改廃情報の提供(随時)
  
   (2) 国の法令及び県の例規の改正等に伴う町村例規の影響情報の提供(随時)
  
   (3) 国の法令及び県の例規の改正等に伴う町村例規改正モデル(案)の提供(随時)
  
   (4) 県内の全町村が共通して制定等の必要がある例規モデル(案)の提供(随時)
  
   (5) 政策条例を制定する町村に対する先進事例の提供(随時)
  
   (6) 山梨県市町村条例・規則参考例集[CD-ROM版]の編集及び改版
  
     ○ 編集内容 ・・・ 市町村が執務上参考となる例規参考例及び全国的な先進例規
     ○ 提供方法 ・・・ 毎年度発行、改版2回

  

2法制助言事業


   (1) 法令解釈、例規改正等法制事項に関する助言支援
 
   (2) 町村が取り組む例規制定(案)等に対する内容精査
 
  

3人材育成事業


   (1) 担当者実務研修会の開催
 
   (2) 町村職員の実務研修生としての受入れ
 
   (3) 山梨県町村会法務研究会における研究等

  

4山梨県町村会法務研究会

   (1) 役 割
    
    町村会法務室版例規モデル(案)作成に当たっての研究・検討

    町村職員の意見交換(研修)の場
  
   (2) 構 成

    山梨県町村会長が指名する者(市町村の法制担当者、当該事業担当者及び本会職員)10名程度

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