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災害共済事業

災害共済事業

 本会が取り扱っている災害共済関係事業は、公有建物災害共済・公有自動車損害共済(財団法人全国自治協会)、生協火災共済・生協自動車共済(全国町村職員生活協同組合)、任意共済保険(全国町村会)、特定疾病保険(全国町村会)、団体生命共済(全国町村会)、個人年金共済(全国町村会)、総合賠償補償保険(全国町村会)の9種ですが、この共済事業により、公有財産の保全と職員の福利厚生に役立っています。
 また、この事務取扱手数料収入は、本会の財政運営上最大の財源となっています。
 本事業は、町村が合併により市制を施行した後も引き続き加入することができることとしており、各種災害共済事業内容の改善充実に努めるとともに、毎年12月から3月まで加入推進運動を実施し、一層の加入増強を図っています。
 なお、公有財産の管理保全のための施策として、共済基金分担金の還元融資による消防設備資金の貸付をも行っています。
 
 各種災害共済事業について情報を公開しています。

 詳しくは左側メニューより、それぞれの説明を閲覧いただけます。

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