地方創生ワーキンググループを開催！　-町村の支障事例の改善と要請事項の実現に向けて-

山梨県町村会では、国主導の改革でなく地方自治体の発意に基づき改革を推進する制度「地方分権改革に関する提案募集方式」を活用し、町村における地域課題の解決を図るため、令和6年地方創生ワーキンググループを設置し検討を開始しました。

地方分権改革推進室　寺本 久幸 氏

ワーキンググループの様子（山梨県自治会館）

去る2月22日に開催した第1回ワーキンググループでは、内閣府地方分権改革推進室の寺本参事官を講師に、｢制度概要｣｢これまでの実績｣｢提案に向けたポイント｣｢令和6年提案募集｣などの概説をはじめ、啓発動画や支障事例の類型別具体例を踏まえ、本制度の理解を深めました。なお、重点募集テーマは、前回と同様「デジタル化」となります。

3月18日に開催した第2回ワーキンググループでは、町村からの困りごと(支障事例)や過去のワーキンググループで協議した全7件を検討対象として、各町村における現況報告や意見交換を行いました。

今後は、提案(受付期限：5月10日まで)に必要となる事前相談に向けた具体的な事務処理の検討に加え、予算措置や新規施策など国や山梨県に対する要望事項も検討していくこととなります。