令和7年度予算･施策要望14項目への県回答！　-町村支援の体制整備の拡充も-

　本会の長田会長（道志村長）は、去る3月24日、甲府市内・山梨県自治会館において、長田公副知事から「令和7年度国･県の施策及び予算に関する提案･要望回答書」の手交を受けました。
　回答書は、昨年8月、長崎知事へ提出･要請した提案要望項目14件に対するものであり、物価高騰対応の臨時交付金による給食費への財政措置、活用推進事業債やアドバイザー派遣制度への特別交付税措置、県･市町村推進会議によるDX推進支援など、先の県議会で可決･成立した｢世界基準での目線｣による令和7年度当初予算や補正予算に基づく各種施策として、反映できた項目、引き続き検討していく課題などに整理されています。

本会要望への県の回答書

回答書を受ける長田会長（右）

県回答を受けあいさつする長田会長

　また、長田副知事からは、フルセットの行政サービスが難しくなりつつある町村の実情に鑑み、県においては、新年度も「知恵を出し､汗をかき､町村を支援していく」ため、支援体制の整備を進めている旨の発言がありました。