担当課長会議(要望事項検討会)を開催！ – 令和8年度施策等の要望を協議 –

本会(会長:望月幹也身延町長)では、去る6月27日、甲府市内「山梨県自治会館」において、町村担当課長会議を開催しました。

会議冒頭、山梨県 新価値・地域創造推進局 DX課の久保田様から「電子契約・電子請求システムの共同利用」について説明を受け、その後、身延町総務課の深沢課長を座長に、職員で構成する地方創生ワーキンググループにおいて整理･検討した18件の「令和8年度国･県の施策及び予算に関する提案･要望案」を協議しました。

これらの要望案については、副町村長連絡会議での協議を経たのち、町村長会議において協議･決定を行い、山梨県知事へ要請することとしています。

１ 地方分権改革の推進について　　　 　　　　　　　　　　１０ 地方債の充実改善について

２ 町村自治の確立について　 　　　　　　　　　　　　　　１１ 大規模災害への対応支援等について

３ 国・県施策に対する財政支援等について　　　　　　　 　１２ 過疎地域における医療の確保について

４ 条件不利地域における「新たな物流」の確保について　　 １３ 介護支援に関する制度要件の見直しについて

５ こども・子育て支援の強化について　　　 　　　　　　　１４ 新型コロナウイルスワクチン等定期接種費用の助成について

６ 町村におけるＤＸ推進への支援について　　　　　　　 　１５ 農業・農村振興の推進について

７ 情報通信基盤の整備促進等について　　　　　　　 　　　１６ 高速自動車国道の整備について

８ 町村税源の充実強化について　　　　　　　　　　　　　 １７ 上下水道事業への財政支援の拡充について

９ 地方交付税制度の充実・堅持について　　　　　　　　　 １８ 教育環境の整備について