長崎知事へ要望しました -令和６年度国･県の施策及び予算に関する提案･要望-

　本会（会長：長田富也道志村長）は、去る8月21日、甲府市内「ベルクラシック甲府」において、長崎知事および県幹部職員に対し、「令和６年度国･県の施策及び予算に関する提案･要望」(全11項目)の実現に向けて要望を行いました。

要望書の手交（左：長崎知事、右：長田会長）

　長田会長は、｢地域包括ケアシステムにおける訪問系サービスの拡充等について｣及び｢こども・子育て政策の強化について｣の要望に触れ、介護人材の確保は、介護保険の円滑実施や制度運営にも影響のある県や国全体で取り組む課題であること、また、国の次元の異なる少子化対策に向けた「こども・未来戦略方針」およびオール山梨での対策を表明した「人口減少危機突破共同宣言」の下、適切な役割分担と財源の安定確保により町村が各施策を実施できるよう対応をお願いしました。

　要望書を受けた長崎知事からは、「１１項目の要望は、県民の暮らしや地域活性化につながるものであり、できる限り反映できるよう同じ方向を向いて検討を進めたい。国への制度改正や予算要望については、あらゆる機会を捉え働きかけを積極的に行いたい」とあいさつがありました。

令和6年度要望を行う長田町村会長

要望書を受けあいさつする長崎知事

また、先月、町村長をはじめ企業・団体とともに行った人口減少危機突破共同宣言に関し、今月公表予定の「人口減少危機対策パッケージ」暫定プランについても、引き続きご理解ご協力いただきたい旨発言がありました。

提案･要望の内容については、添付資料をご確認ください。