長崎知事へ令和7年度施策･予算を要望! -DXの推進支援､教員確保など14項目-

　本会(会長:長田富也道志村長)では、去る8月9日、甲府市内｢ベルクラシック甲府｣において、令和7年度国･県の施策及び予算に関する提案･要望の実現について、長崎知事へ要請しました。

　当日は、本会の正副会長が、長崎知事をはじめ、副知事ほか幹部職員に対し｢町村におけるDX推進への支援について｣、｢教員の確保について｣等14項目の要望書を提出しました。

　長田会長からは、デジタル社会の実現に向け、利用者目線で行政サービスをデジタル化し、行政運営を効率化していくためにはデジタル人材を確保するとともに、令和7年度末を目標とする20業務のシステム標準化･共通化に向けては町村の状況やニーズに応じた総合的な支援をお願いしたいこと、また、早くから25人学級編制を導入し積極的に少人数教育を推進してきた山梨県と同じく、町村でもきめ細やかな教育や特別支援教育への対応に向けて単費で教員を確保する必要があるため、県の加配措置や単費任用への補助制度など具体的な措置をお願いしたいことを説明しました。

　本会要望を受けた長崎知事からは、「DXへの対応を含め、各種人材の確保は共通する行政課題であり、新しい仕組みの研究と実行に向け、最大限の検討をし、最大限に実行していきたい」とのあいさつがありました。

　また、前日に発表された「南海トラフ地震臨時情報」について、住民の不安解消や有事対応に向けた県との情報共有を求めたのに対し、知事からは、避難所･備蓄の再点検や孤立集落支援に係る相談など適切に連携していく旨の発言がありました。