県選出国会議員へ要望活動を行いました。
山梨県地域振興対策協議会過疎部会（部会長：長田富也道志村長）では、去る11月18日、「過疎地域自立促進特別措置法の見直し」及び「平成29年度過疎対策関係政府予算・施策」に関する要望について、その実現を図るため、県選出国会議員に対し、実行運動を行いました。
要望内容については、次のとおりです。
「過疎地域自立促進特別措置法の見直しに関する要望」
①平成27年国勢調査結果の取扱い
②過疎対策事業債の対象事業の拡大
③事業用設備等に係る特別償却の対象業種の追加
「平成29年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」
①地方創生と人口減少の克服
②過疎市町村の財政基盤の確立
③住民が安心・安全に暮らせる生活基盤の確立
④高度情報通信等社会の恩恵を享受できるインフラの整備
⑤地域資源を活用した産業の振興と雇用の創出
⑥集落対策の促進と地域の活性化
