『令和8年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望』、『ダム・発電関係市町村振興対策の充実・強化に関する要望』及び『地域が主体となった小水力発電の導入に関する要望』について県選出国会議員に対し要望実行運動を行いました。
去る11月17日、山梨県地域振興対策協議会過疎部会（部会長：大柴邦彦北杜市長）において、「令和8年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望」について、また、山梨県地域振興対策協議会ダム・発電部会（部会長：深沢肇早川町長）において、「ダム・発電関係市町村振興対策の充実・強化に関する要望」及び「地域が主体となった小水力発電の導入に関する要望」について、その実現を図るため、県選出国会議員に対し要望実行運動を行いました。
要望内容については、以下のとおりです。
【令和8年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望】
1 地方交付税による財源保障機能の充実強化を図ること
2 過疎対策事業債の増額及び対象事業の拡充を図ること
3 地方創生のための財政支援の充実強化を図ること
4 過疎地域における人材の確保・育成と人口減少の克服を図ること
5 住民が安心・安全に暮らせる生活基盤を確立すること
6 過疎地域におけるデジタル化の推進とインフラ整備を図ること
7 地域資源を利用した産業の振興と新たな雇用を創出すること
8 集落対策と地域社会の活性化に対する支援を強化すること
【ダム・発電関係市町村振興対策の充実・強化に関する要望】
〈重点事項〉
1 第7次エネルギー基本計画について
2 水力発電施設周辺地域交付金（水力交付金）について
3 水源地域の振興等について
4 水源地域の防災対策の充実について
5 系統制約への対応について
6 水源地域を支える税財政措置の拡充・改善について
【地域が主体となった小水力発電の導入に関する要望】
1 小水力開発に関する国民理解を促進する体制の構築
2 エネルギー基本計画の具体化等について
3 経済性向上のための抜本的な対策の実施
4 財政支援措置の改善と拡充について
5 専門人材の育成と支援体制の構築
6 開発モデル事業の推進を通じた普及の促進
7 許認可手続きにおける地域振興への配慮と手続きの迅速化・簡素化
8 地域分散型エネルギー自給体制の構築
左から杉本道志村議長、深沢早川町長、後藤参議院議員、
舩木小菅村長、出羽道志村長
左から杉本道志村議長、深沢早川町長、堀内衆議院議員、
舩木小菅村長、出羽道志村長
