『令和8年度山村振興関連予算・施策に関する要望』について県選出国会議員に対し要望実行運動を行いました。
山梨県地域振興対策協議会山村部会（部会長：望月利樹富士川町長）では、去る11月20日、「令和8年度山村振興関連予算・施策に関する要望」について、その実現を図るため、県選出国会議員に対し要望実行運動を行いました。
要望内容については、次の11項目です。
1 改正山村振興法に基づく山村振興政策の強化
2 移住政策・観光政策等による総合的な人口政策の充実
3 災害復旧の推進と防災力の強化
4 デジタル・トランスフォーメーション(DX)等革新技術の導入・普及
5 多面的・公益的機能の持続的発揮・公共事業の推進
6 農林業の振興・地域社会の活性化
7 鳥獣害防止
8 医療・保健・福祉
9 教育・文化
10 貿易交渉について
11 山村地域の持続的発展の確保
舩木小菅村長(左)、中島衆議院議員(右)
